贈与税の非課税措置について

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

祖父母から孫へ、親から子へというように、直系尊属から贈与を受ける相手の教育に充てる資金としてならば1500万円までの贈与を非課税とする制度です。

贈与する側の要件

祖父母、父母等の直系尊属であること

贈与を受ける側の要件

信託契約締結日のときに30歳未満であること
孫等が30歳に達する日に口座等は終了

贈与する方法

金融機関に一括で預ける必要があります。
銀行の場合は管理契約、信託銀行の場合は信託契約を締結する必要があります。
利用は、お子さんないしお孫さん1人当たり、1銀行1支店に限られます。
信託できる財産は、原則金銭に限られます(不動産等は不可)。

税務署への提出書類

税務署に「教育資金非課税申告書」を提出する必要がありますが、これは銀行等が代行してくれます。

受け取り方法

教育資金に使ったかを、金融機関が領収書等をチェックして、支払います。
こういった領収書等は銀行が保管します。

非課税限度額

1500万円
但し、学校以外の者に支払われるものについては、500万円が限度です。

期間

平成25年4月1日から平成31年3月31日

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

贈与する側の要件

親・祖父母等の直系尊属

贈与される側の要件

子・孫(20歳~50歳。受贈者)

贈与する方法

金融機関に一括で預ける必要があります。
銀行の場合は管理契約、信託銀行の場合は信託契約を締結する必要があります。
利用は、お子さんないしお孫さん1人当たり、1銀行1支店に限られます。
信託できる財産は、原則金銭に限られます(不動産等は不可)。

使途~子・孫の結婚費用

  • 1.挙式や結婚披露宴を開催するために要する挙式代、会場費など
    (入籍日の1年前又は1年以後に支払われたものに限られます。)
  • 2.入籍日の1年前以後に締結した賃貸借契約に関する費用(家賃、敷金、共益費、礼金、仲介手数料、契約更新料)
    ※贈与契約との締結日から3年を経過する日までに支払われたものに限られます。
  • 3.新居への引っ越し代(入籍日の1年前後以内)

使途~妊娠・出産・育児費用

  • 1.不妊治療、妊婦健診に要する費用
  • 2.出産に要する費用
    • イ 出産のための入院から退院までに要する費用
    • ロ 出産後1年以内に支払われた産後ケアに要する費用(6泊分又は7回分に限る。)
  • 3.育児に要する費用
    • イ 未就学児の子の治療、予防接種、乳幼児健診、医薬品(処方箋に基づくものに限る。)に要する費用
    • ロ 保育園、幼稚園、認定こども園、ベビーシッター業者等へ支払う入園料、保育料、施設設備費、入園試験の検定料、行事への参加や食事の提供など育児に伴って必要となる費用

受け取り方法

上記資金に使ったかを、金融機関が領収書等をチェックして、支払います。
こういった領収書等は銀行が保管します。

非課税限度額

1000万円
結婚関係の費用については300万円が上限となります。

終了時期

  • ・子や孫が50歳に達する日
  • ・子や孫が死亡した日
  • ※終了時に、使い残しがあれば、贈与税が課税されます。
  • ※終了前に贈与者が死亡した時に、使い残しがあれば、贈与者の相続財産に加え相続税が課税されます。

期間

平成25年4月1日から平成31年3月31日

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