よくある質問

遺言に関する質問

ビデオの遺言

故人がテープレコーダーやビデオで遺言を残した場合、その遺言は有効でしょうか?
テープレコーダーやビデオによる遺言は無効です。
民法が定める遺言は、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言等、書面であることが前提です。そのため、テープレコーダーやビデオで作成された遺言は、無効です。

関連リンク:遺言書の作成

共同(連名)で作成した遺言書

私と妻は、共同で遺言書を作成しようと考えています。この遺言書は有効でしょうか?
夫婦であっても、共同で作成した遺言は無効です。
同一の遺言書で2人以上の者が遺言する共同遺言は、民法で禁止されており無効です。

関連リンク:遺言書の書き方

遺言の撤回

遺言を撤回することは可能ですか?
遺言はいつでも自由に撤回することができます。
遺言は、遺言者の最終的な意思を尊重するために、いつでも自由に撤回することができます。

関連リンク:遺言の撤回

複数の遺言書

父が亡くなりました。日付が異なる2通の遺言書が見つかりましたが、有効でしょうか?
内容が矛盾しない場合(1通は財産の処分についての遺言、1通は後見人の指定についての遺言等)には、2通とも有効です。

内容が矛盾しない場合は、2通とも有効です。しかし、内容が矛盾する場合は、古い日付の遺言書は撤回されたとみなされ、新しい遺言書のみが有効です。

遺言書の書き方

遺言書を書きたいのですが、何を書いたらよいのかわかりません。
遺言できる事項は、法により定められています。

遺言事項は法によって定められており、それ以外の内容については遺言としての効力はありません。例えば、自分の葬式のやり方を遺言しても、法的な拘束力は一切ありません。遺言事項は、以下の事項に限られています。

遺言でも生前行為でもできる行為

  • 認知
  • 遺贈
  • 寄付行為
  • 相続人の廃除、廃除の取り消し
  • 特別受益者の持ち戻し免除
  • 信託の設定

遺言によってのみできる行為

  • 未成年後見人の指定、未成年後見監督人の指定
  • 遺贈の侵害額方法の指定
  • 相続分の指定、指定の委託
  • 遺産分割方法の指定、指定の委託
  • 遺産分割の禁止
  • 共同相続人間の担保責任の指定
  • 遺言執行者の指定、指定の委託

関連リンク:遺言書の書き方

遺言書を見つけたら

父の死亡後、遺言書が見つかりました。どうすればよいですか?
自筆証書遺言、秘密証書遺言の場合には、家庭裁判所の検認手続を受ける必要があります。
遺言書を保管している人や、遺言書を発見した人は、遺言の検認を家庭裁判所に申し立てなければなりません。これは、後に遺言書が偽造、変造されるのを防止するための措置です。なお、公正証書遺言は偽造、変造のおそれがないので、検認の必要はありません。

関連リンク:遺言があった場合

遺言書で遺産が貰えない相続人(遺留分)

父の死亡後、全財産を長女に相続させるという遺言書が見つかりました。母は既に他界しておりますが、長男である私は、1円も相続することができないのでしょうか?
被相続人の兄弟姉妹以外の相続人には、遺留分が認められています。
兄弟姉妹以外の相続人には遺留分が認められていますので、遺留分を侵害された場合には、遺留分侵害額請求権を行使することによって遺留分を取り戻すことができます。ご質問の場合には、本来の法定相続分(2分の1)の2分の1、すなわち、4分の1の財産を遺留分として取得することが可能です。

関連リンク:相続分と遺留分について

生前の相続放棄

長女に全てを相続させる、という遺言を残したいのですが、私が生きている間に残りの子供に相続放棄させることはできますか?
相続を放棄することができるのは、相続が発生してからとなります。ただし、遺留分については、家庭裁判所の許可を得れば、被相続人の生前に放棄することができます。
遺留分放棄の申立てを受けた家庭裁判所は、放棄が真意に基づいてなされたか、放棄の理由が妥当なものか、放棄と引き換えに何らかの代償があるのかを審理します。他者の圧力などにより、最低限保証されている遺留分が侵害されることがないようにするためです。

関連リンク:相続承認と相続放棄

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