相続分と遺留分について(どれくらい相続するの?)

遺言書は、亡くなった人の意思であり、相続財産の相続分は、遺言書の内容が最優先されます。
ただし、もし仮に、「自分が死んだら、愛人に全財産をあげる」というような内容の遺言書があれば、残された家族は生活に困窮してしまいます。
そのため、民法では、残された家族の生活のため、最低限相続できる財産を「遺留分」として保証しています。

法定相続分・指定相続分とは

法定相続分とは

各相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を引き継ぎます(民法899条)。ですので、どれだけ相続するかは、基本的には、「法定相続分」に従います。
「法定相続分」とは、民法で定められた取り分の割合のことです。

  • 相続人が子の場合(第1順位)
    配偶者と子が相続人の場合は、配偶者が2分の1、子は2分の1を子の人数で割った割合が法定相続分となります(民法900条1項、4項)。
  • 直系尊属が相続人の場合(第2順位)
    配偶者と直系尊属(両親、両親死亡の場合は祖父母など)が相続人の場合は、配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1を直系尊属の人数で割った割合が法定相続分となります(民法900条2項、4項)。
  • 相続人が兄弟姉妹の場合(第3順位)
    配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合は、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1を兄弟姉妹の人数で割った割合が法定相続分となります(民法900条3項、4項)。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹は、双方を同じくする兄弟姉妹の2分の1が法定相続分となります。

指定相続分とは

これに対して、被相続人が遺言で定めた相続分のことを、指定相続分といいます(民法902条)。
指定相続分は、被相続人の最終意思に基づくものであることから、法定相続分に優先します。

遺留分とは

遺留分とは

一定の相続人には、遺言で相続財産を相続しないとされたり、法定相続分より少なく指定された場合でも、相続財産の最低割合を受け取ることを保障する遺留分が認められています(民法1028条)。
遺族の生活保障や、被相続人の財産形成に貢献した者の潜在的持分を顕在化させる目的があります。

遺留分の請求

遺留分権利者と遺留分の割合

遺留分を請求できる相続人(遺留分権利者)は、兄弟姉妹以外の相続人(配偶者、子およびその代襲相続人、直系尊属)です。

総体的遺留分(子供の有無でこんなに違う!)

総体的遺留分とは、遺留分権利者全体に遺されるべき遺産全体の割合のことをいい、民法1028条では、総体的遺留分を次の通り定めています。

直系尊属(被相続人の親、祖父母等)のみが相続人である場合 被相続人の財産の3分の1
その他の場合
直系卑属(被相続人の子孫)のみ、配偶者のみ、配偶者と直系卑属、配偶者と直系尊属
被相続人の財産の2分の1

個別的遺留分(計算の仕方は?)

個別的遺留分とは、遺留分権利者が複数いる場合の各遺留分権利者の個人的遺留分の割合をいい、総体的遺留分に、それぞれの遺留分権利者の法定相続割合を乗じることによって算定されます。

遺留分減殺請求権(処分された財産を取り戻す)

本来、人は、自分の持ち物を自由に処分できます。しかし、その処分の結果、遺族等が路頭に迷う結果になることを防止するために、民法は遺留分という制度を定めています。
被相続人による処分が、相続人の遺留分を侵害している場合に、その権利を回復するために行うのが、遺留分減殺請求です(民法1031条)。

減殺請求の対象になるのは、死後の財産処分だけでなく、生前の贈与のうち、相続開始1年前になされたもの、それ以前でも当事者双方(贈与者と受贈者)が遺留分権利者(相続人)に損害を与えることを知りながら行った贈与です。但し、減殺できる順番が決められています(民法1033条、1034条、1035条)。

減殺請求のやり方に指定はなく、侵害者に対して減殺請求の意思表示をするだけで足りますが、後の裁判に備えて証拠となるように、内容証明郵便で行うことが一般的です。
遺留分減殺請求は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った時から1年以内、または相続開始の時(通常は被相続人死亡の時)から10年以内に行う必要があります。

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