弁護士 谷崎 広輝

弁護士 谷崎 広輝(たにざきこうき)

東京弁護士会所属

  • 中央大学法学部 卒業
  • 上智大学法科大学院 修了
  • 司法修習(宮崎県)
  • 弁護士登録(東京弁護士会所属)

注力分野

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相続 ホームワン相続・遺産分割専門サイト

委員歴

2019年4月1日〜現在 東京弁護士会民事訴訟問題等特別委員会

ごあいさつ

はじめまして。東京弁護士会所属の谷崎広輝と申します。

弁護士として仕事をしていると、思い描いていた理想の仕事の進め方と、現実にできる仕事の進め方との間にギャップを感じることが多くあります。

法律問題は、人と人とのトラブルを法律でどう解決するかというものですから、残念ながら全員が大満足で解決するというのは難しいものです。誰かは不満が残る結果になるでしょうし、感情的なもつれが大きい事件では、法律的な結果がよければそれでよいという簡単なものでもありません。

弁護士としてどう仕事をしていくべきか、私が決して忘れないようにしていることは、お客様からご依頼いただいた弁護士は自分であり、自分が最後まで責任をもって仕事をしなければならない最終責任者だという意識を持ち続けることです。

弁護士からすると多数抱えている事件の1つであっても、ご依頼者様からすると、その事件についての唯一の弁護士です。当たり前のことですが、このことを忘れずに、ひとりひとりのご依頼者様と真摯に向き合い、事件の解決に努めることを心がけています。

弁護士になったきっかけ

法学に興味を持つまで

大学受験を控えた高校生のころ、どの学部を受験するか、自分は将来なにをしたいのか、現実の職業選択として、初めて自分の今後を真剣に考えるようになりました。

いくつか候補を考えたなかに、社会問題に切り込んでいくジャーナリストになりたい、具体的には新聞社や報道機関に就職して記者として仕事をしたいというものがあり、そのために国家や政治のあり方について勉強ができる法学部に進学することにしました。

大学では、1年生のころからコミュニケーション論(マス・コミュニケーション)に関するゼミに所属し、メディア論やジャーナリズム論、政治学、社会学などの講義も受講しましたが、それらの講義のなかでハンス・ケルゼンやカール・シュミットなど歴史的な法学者の名前を知り、次第に法学に興味を持つようになりました。大学2年生の夏休みに、図書館に通って、カール・シュミットの『憲法論』(阿部照哉・村上義弘訳、みすず書房)を読んだことが、今でも強く印象に残っています(私には難解すぎて内容はほとんど理解できませんでしたが・・・)。

弁護士が国の制度を変えていく

私が大学に在籍していた時期は、司法制度改革の真っただ中で、法科大学院が開校し、法テラスが開設され、裁判員制度が始まるなど、日本の司法制度が大きく変動している様子を目の当たりにしていました。

特に裁判員制度は日本の刑事裁判を大きく変えるものでしたから、私も刑事司法制度の勉強をしたいと考え、刑事法の分野の本を読んでいるうちに、これまで刑事弁護人が果たしてきた役割について知ることになり、弁護士という職業に惹かれていきました。

例を1つあげると、「当番弁護士制度」というものがあります。これは、弁護士が逮捕された人に1回無料で面会に行くというものですが、大分県弁護士会が全国で最初に始めて、そこからまたたく間に全国に広がりました。当番弁護士制度が広がるまでは、警察が捜査段階で弁護士を意識することはまずなかったと言われています。それが、当番弁護士制度が広がると、捜査段階における弁護士の存在が大きくなり、のちには司法制度改革でも被疑者公的弁護制度の導入が議論され、現在では刑事訴訟法が改正されて勾留中の被疑者への国選弁護制度ができるまでになりました。こうした制度改革の背景には、各々の弁護士が独立した法律の専門家として、国の司法制度がどうあるべきかを考えて行動したという事実があるのだと思います。

今になって思い返すと、法科大学院に進学して司法試験を受験しようと決意したのも、このような司法制度改革を目の当たりにして、弁護士が司法制度を担うプレイヤーとして、国のあり方をより良いものに変えていくことができるのだと知り、高校生のころに考えていた、社会問題に切り込んでいくジャーナリストと通ずるものを感じたからだと思います。

相続問題で心がけていること

問題の背景を理解する

相続問題の相談を受ける際には、最初は相談者に自由に話をしてもらうことを心がけています。

相続問題はほとんどが家族間の問題ですから、問題が発生するまでの何十年という家族関係の歴史が背景にあることが多いものです。相続問題の難しさは、紛争の中に、そのような本人同士にしか分からない感情の問題が多く含まれていて、遺産をどうするかという金銭面だけでは相談者の求める解決につながらないところにあります。

相続については民法がしっかりとした定めをしているので、相続問題をただの法律問題だとみてしまうと、相続に関係のある事実だけを確認して、法律を適用すれば終わりということになります。また、相続問題に関する調停や訴訟は数多くあるため、裁判所も定型的な処理をしがちです。

問題解決のためには、最後にはそういう割り切りも必要になることがありますが、私としては、少なくとも最初は機械的に片付けようとはせずに、相続問題の背景にある事情をしっかりと聴いたうえで、法律を適用するとどうなるのかを説明し、依頼者とともに解決の方向を考えていくように心がけています。

大切ではないと思っていることも

もうひとつ、相続問題の相談を受ける際に気をつけているのは、相談に来られた方が、これは大切な事ではないと考えているところにも、弁護士から見ると解決への大きなヒントが隠されていたり、逆に大きな落とし穴が潜んでいたりすることがあるという点です。

例えば、相続人の1人が何年も前に何気なく言った言葉が、他の相続人にはずっと引っかかっていて、それで感情的な問題につながっているということもあります。親の相続が発生した途端、何十年も前の子どものころの兄弟喧嘩が忘れられない怒りとして現れてくることもあります。第三者の立場から客観的にみると争う意味が何もないように思えてしまうようなポイントでも、当事者の立場から見ると、そこに最大の問題が潜んでいるということがあり、それを解決できるのであれば、あとはスムーズに事が進むという場合もあります。

また、相談者の方からすると、これは特に問題がないであろうと考えていた事情が、法律上の取り扱いでは大きな問題になることもあります。相続問題が家族間の問題であることから、無意識のうちに、こんな細かい事情は弁護士に話す必要はないだろうと考えてしまいがちです。相続問題の相談を受ける際には、どのような小さな話でも気兼ねなく話をしていただけるように、話しやすい雰囲気を作ることを心がけています。

ひとこと

コロナ禍で日常生活が大きく変わり、あまり家から出ない日々が続いています。巣ごもり需要という言葉も表れました。私も、これまでは時間泥棒だからという理由で加入していなかった動画配信サービスに加入して海外ドラマを見るようになりました。お笑い芸人のネット配信もよく見るようになりました。もともと旅行や食べ歩きが好きで、時間があればどこかに行っていたのですが、コロナ禍以降は飛行機に乗ることもなくなりました。近所のお気に入りの飲食店も臨時休業したまま営業再開することなく閉店してしまい、もうあの味が食べられないのかと思うと寂しい気持ちになります。

一方で、こうした生活スタイルの大きな変化をビジネスチャンスとして、急成長した業種もあると思います。すぐに思いつくところとしてはフードデリバリーサービスでしょうか。私も、コロナ禍以前にはそういうサービスがあるというのは知っていたけれども、実際に使うことはなかったのですが、コロナ禍以降は頻繁に利用するようになりました。

社会の変動にあわせて、新しい法律問題も生まれてきます。相談者の方から学びを得ることも沢山あります。AIを利用したサービスなど、法律相談を受けて、初めてそういうサービスがあるのだと知ったものもあります。今後も業務内外を問わず新しい知識を吸収していき、新しい法律問題にも果敢に挑んでいけるような弁護士でありたいと考えています。

相続担当弁護士

弁護士紹介

税理士紹介

  • 協力税理士
    奈良 洋
    税理士/東京税理士会所属
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