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相続問題の弁護士費用

費用は全て税込で表記しています。
税法改正により消費税率が変更された場合には、税率改正以後、各種費用の発生時点等の改正税率に基づく消費税相当額をご負担いただくことになります。

法律相談料

法律相談料 初回無料(最大45分まで)
2回目以降 分 1万1000円(※15分延長するごとに2750円加算)
ただし調停中の相談は 60分 2万2000円(※15分延長するごとに5500円追加)

※推定相続人からの相続に関するご相談につきましては、無料相談の対象外とさせていただいております。

法律相談は、初回無料とさせていただいております。
当事務所では、弁護士との相談前に専門の事務員からご事情をヒアリングさせていただくことで、弁護士との相談は、より有意義な時間を確保出来るように配慮しております。

法律相談の流れ

遺産分割

着手金
交渉・調停 33万円
審判 44万円
※交渉・調停から継続受任の場合は11万円
報酬金
経済的利益 報酬
400万円以下 44万円
400万円超~1000万円以下 経済的利益×11%
1000万円超~3000万円以下 (経済的利益-1000万円)×8.8%+110万円
3000万円超~5000万円以下 (経済的利益-3000万円)×6.6%+286万円
5000万円超~1億円以下 (経済的利益-5000万円)×4.4%+418万円
1億円超 (経済的利益-1億円)×2.2%+638万円
  • 別途、実費がかかります。
  • 銀行預金隠匿については、遺産分割事件ではなく地方裁判所で一般事件として提訴することとなるため、別料金となります。

遺言書作成(公正証書遺言)

着手金 16万5000円
報酬金 なし
  • 別途、実費がかかります。
  • 公証役場における証人立会費用も含む。
  • 公証役場の手数料が別途かかります。

遺言執行

着手金 33万円
報酬金 遺産総額の3.3%

遺留分侵害額請求事件

意思表示(内容証明) 3万3000円
着手金
交渉・調停 33万円
訴訟 44万円
※交渉・調停から継続受任の場合は11万円
報酬金
経済的利益
※請求する側…決定した額
 請求される側…確保できた金額の半分
報酬
400万円以下 44万円
400万円超~1000万円以下 経済的利益×11%
1000万円超~3000万円以下 (経済的利益-1000万円)×8.8%+110万円
3000万円超~5000万円以下 (経済的利益-3000万円)×6.6%+286万円
5000万円超~1億円以下 (経済的利益-5000万円)×4.4%+418万円
1億円超 (経済的利益-1億円)×2.2%+638万円

別途、実費がかかります。

その他

手続事項 報酬金
遺産分割協議書作成
(争いのない場合)
11万円~
相続放棄 5万5000円/人~
預貯金・株の名義変更 3万3000円/件
  • 別途、実費がかかります。

実費

日当 東京地方裁判所・東京家庭裁判所 0円
千葉地方裁判所・千葉家庭裁判所 松戸支部
        同       市川出張所
さいたま地方裁判所・さいたま家庭裁判所
横浜地方裁判所・横浜家庭裁判所
        同       川崎支部
1万1000円
東京地方裁判所・東京家庭裁判所 立川支部
千葉地方裁判所・千葉家庭裁判所
さいたま地方裁判所・さいたま家庭裁判所 越谷支部
        同       久喜出張所
横浜地方裁判所・横浜家庭裁判所 横須賀支部
2万2000円
横浜地方裁判所・横浜家庭裁判所 相模原支部
さいたま地方裁判所・さいたま家庭裁判所 川越支部
千葉地方裁判所・千葉家庭裁判所 佐倉支部
等
3万3000円
※その他、応相談
交通費
宿泊費
印紙代
郵券(切手代)
必要書類取寄等
実費

相続に関する税務料金表

税務代理報酬

基本報酬16万5000円に、下記の遺産の総額の基準による報酬金を加算する。

遺産の総額 報酬金
8000万円未満 44万円
1億円未満 77万円
2億円未満 110万円
3億円未満 143万円
  • 3億円以上の場合は報酬体系が異なるため、別途御見積りさせていただきます。
  • 相続人が複数の場合、1人増加するごとに上記報酬金の10%を加算させて頂きます。
  • 財産の評価等の事務が著しく複雑なときは,基本報酬金を除き、100%相当額を限度として加算する場合があります。(注)「著しく複雑」とは、事案の内容が極めて繁雑又は広範にわたり、かつ、資料の収集、法令の適用その他の事務処理のために 特別の調査、研究若しくは役務の提供を要するものをいう(以下、物納申請に係る報酬についても同じ)。
  • 小規模宅地等の特例や生命保険等の非課税額により、遺産額が減額される場合には、減額前の金額をもって、 遺産の総額を計算するものとする。

加算報酬

延納申請に係る報酬

延納申請税額 報酬金
1億円未満 11万円
5億円未満 16万5000円
5億円以上 22万円
5億円増すごとに 5万5000円を加算

物納申請に係る報酬

物納申請税額 報酬金
1億円未満 55万円
5億円未満 77万円
5億円以上 99万円
5億円増すごとに 22万円を加算

相続税法に規定する物納に関する事務が著しく複雑なときは、30%相当額を限度として加算する場合があります。

その他

内容 報酬金
土地(法人所有含む)
4利用区分から1利用区分につき
※3利用区分までは加算がありません。
5万5000円
非上場株式(関係会社含む)
1社につき
16万5000円~
打合せ
30分につき(初回相談は無料です)
5500円

税務調査立会報酬

内容 報酬金
税務調査立会1日当たり 6万6000円~

贈与に関する税務料金表

暦年贈与申告報酬

内容 報酬金
暦年贈与申告書作成 5万5000円~

非上場株式や土地等の贈与については上記追加報酬に加算させて頂きます。

相続税精算確定申告報酬

内容 報酬金
相続税精算確定申告書作成 6万6000円~

非上場株式や土地等の贈与については上記追加報酬に加算させて頂きます。

2017年4月改訂

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代表弁護士 中原俊明 (東京弁護士会所属)
  • 1954年 東京都出身
  • 1978年 中央大学法学部卒業
  • 1987年 弁護士登録(登録番号:20255)
  • 2008年 法律事務所ホームワン開所

一件のご相談が、お客さまにとっては一生に一度きりのものだと知っています。お客様の信頼を得て、ご納得いただける解決の道を見つけたい。それがホームワンの願いです。法律事務所ホームワンでは相続問題に関する相談を受け付けています。

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