特別受益・寄与分

寄与分について故人の生前に、故人へ様々なサポートを行っていた場合、相続財産が増える可能性があります

寄与分とは?

相続人の中に、被相続人(亡くなった方)の財産の維持や増加について特別の貢献をした人がいる場合、その人の取得できる相続分を多くして、相続人同士の公平を図るのが、「寄与分」という制度です。例えば、ある相続人において、被相続人が不動産を購入するときに金銭的な援助をしていたケースが考えられます。寄与分が認められると、援助をした相続人が他の相続人よりも多く相続分をもらうことができることになります。

寄与分が問題になる場合

寄与分が問題になるのは、次のような場合です。

金銭等出資型

相続人が被相続人に対し金銭等の財産上の利益を与えた場合

例)不動産の購入資金、老人ホームの入居費用

家業従事型

被相続人が営んでいた家業を一般より低い給与や報酬により手伝っていた場合

療養看護型

長期間にわたり無償で被相続人の療養介護していた場合

扶養型

相続人が被相続人の生活費を支出するなどして扶養していた場合

例)多額の仕送り

財産管理型

相続人が被相続人の財産を管理していた場合

ただし、上記いずれのケースでも、「特別の寄与」であること、すなわち被相続人との身分関係に照らし通常要求される程度を超えたといえるような特別の貢献が必要です。また、相続人の行為によって、実際に被相続人の財産が維持または増加したという関係が必要です。たとえば、ヘルパーを頼まずに重い要介護状態の夫の介護を続けた妻がいる場合(療養看護型)、夫が負担すべきヘルパーに対する介護報酬の支払いを免れたといえるため、夫の財産を維持した、と評価できます。

上記のように、寄与分が認められるためには特別の貢献が必要であるため、夫婦間の協力扶助義務、親子間の扶養義務の範囲であれば、「特別の寄与」とはいえません。つまり、夫婦、親子という関係からすれば一般的に期待されるような行為については、特別の寄与とはいえません。

寄与分を証明する証拠

寄与分を認めてもらうためには、証拠が必要となります。上であげたそれぞれのケースにおいて具体的に証拠を見ていきたいと思います。

金銭等出資型

銀行預金の通帳やATM等から送金を行った際に発行される明細書などが証拠になります。多額のお金を出資する場合には、返してもらう意図はなくても、お金を渡したことがわかるよう書面に残しておくほうがよいでしょう。

家業従事型

従事していた会社・事業の出勤・退勤を示すタイムカード、取引先とのメールなどが寄与分を証明するための証拠となります。従事していた会社の従業員の方の証言も証拠になりえます。

療養看護型

被相続人に介護が必要だったことの証拠としては、診断書や介護認定票、介護ヘルパーの利用明細書(一部ヘルパーを頼んでいた場合)などがあります。加えて、あなたが実際に介護を行っていたことの証拠として介護日記なども証拠になりえます。

扶養型

相続人が被相続人に渡していた生活費等がわかる通帳、口座の履歴などが証拠になります。

財産管理型

たとえば、特定の相続人が、他人に賃貸している被相続人所有の不動産を管理していた場合、相続人が被相続人に代わって賃借人と交渉した際の手紙やメールなどが証拠になりえます。

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