特別受益・寄与分

特別受益について故人の生前に、遺産に当たるものを受け取っていた場合、相続財産が減らされてしまう可能性があります

特別受益とは?

特別受益とは、生前贈与など被相続人から特定の相続人に対してなされた遺産の前渡しと呼べるような財産の移転です。

被相続人(亡くなった方)から遺贈(遺言によって財産を譲ること)を受けたり、生前に結婚や養子縁組、あるいは生活のためにまとまったお金を贈与された相続人が存在する場合、その相続人は、すでに遺産の一部を先にもらっていると評価できます。その相続人の方が、法定相続割合どおりに遺産をもらうと、贈与の分だけ他の相続人よりももらいすぎになってしまいます。贈与を受けていない相続人にとっては不公平な分割になってしまいます。

そこで、そのような場合は、贈与された財産の価額を遺産に加えて分割する方が公平といえます。上記のような贈与された財産を「特別受益」これを遺産に加えて計算することを特別受益の「持ち戻し」といいます。

特別受益が問題となる場合

例えば、自宅不動産の購入資金の贈与、相続人の結婚に際して親が用意した持参金や支度金、海外留学の学費と生活費の援助などは、特別受益にあたる可能性があります。このような贈与や援助が特別受益として認められると、特別受益を受けた相続人の相続分は減ることになります。

しかし、なにが特別受益にあたるかについて細かく決められているわけではなく、たとえば被相続人とその家族の資産状況や生活状況によっても、裁判所の判断は分かれます。上記のような贈与・援助があったことを裏付ける証拠が援助を受けていない相続人の証言だけということになれば、裁判所に特別受益を認めてもらうことが難しい場合もあります。特に、贈与が数十年前に行われていたというような場合、贈与があったことを示す資料がないという事態は往々にしてよくあるため、立証できないという問題があります。

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代表弁護士 中原俊明 (東京弁護士会所属)
  • 1954年 東京都出身
  • 1978年 中央大学法学部卒業
  • 1987年 弁護士登録(登録番号:20255)
  • 2008年 法律事務所ホームワン開所

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