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贈与契約書/生前贈与契約 ひな形

贈与契約書/生前贈与契約 ひな形

相続税対策として、生前贈与をする際に、単に、親が子供の口座にお金を振り込むだけでは、「子供の名義を借りただけで、実質的には親の預金である」とされ、相続税の課税対象となります。そうならないためには、親と子との間で贈与が行なわれたことを、しっかりと契約書に残しておくことが重要です。

贈与契約書には、親と子、双方が署名押印する必要があります。お子様にも自筆で署名してもらい、判もお子様が日常使用する判にしてください。

パソコンで名前を打って、三文判を押しただけでは、本当にお子様が署名したのか疑われてしまいます。相続税対策に、ぜひ、こちらの贈与契約書のひな型をご利用ください。

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代表弁護士 中原俊明 (東京弁護士会所属)
  • 1954年 東京都出身
  • 1978年 中央大学法学部卒業
  • 1987年 弁護士登録(登録番号:20255)
  • 2008年 法律事務所ホームワン開所

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