息子に対して相続人廃除の手続を行なうか、息子以外の相続人に相続させる遺言を残す方法があります。ただし、遺言を残す方法では、息子から遺留分を取り戻す請求がなされる場合があります。

無事に生まれてくれば相続権をもちます。

相続をした場合には、借金も支払わなければなりません。ただし、相続放棄または限定承認をすれば、借金の支払いを免れることができます。

相続することはできません。ただし、他に相続人がいない場合に限り、特別縁故者として財産分与を受けることができます。

家庭裁判所で不在者財産管理人の選任をしてもらい、この不在者財産管理人との間で遺産分割協議を進めることになります。

子供の代理人となって一人で遺産分割協議を行うことはできません。

兄弟たちが受けた利益（特別受益）を遺産に戻して相続分を計算することができます。

当然に全部を相続することはできません。

寄与分として、本来の相続分を超える額の相続が認められる可能性があります。

自筆証書遺言、秘密証書遺言の場合には、家庭裁判所の検認手続を受ける必要があります。

遺言できる事項は、法により定められています。

内容が矛盾しない場合（1通は財産の処分についての遺言、1通は後見人の指定についての遺言等）には、2通とも有効です。